教育とテクノロジーを融合させたEdTech分野でビジネスを展開する株式会社インフォザイン（所在地：東京都台東区、代表：村田 進）は、フィンランドに拠点を持ちヨーロッパを中心に12年間に渡りオープンバッジ事業を展開するオープンバッジファクトリー社と、同社の製品「オープンバッジファクトリー」の日本における独占販売契約を締結しました。
このパートナーシップにより、日本国内でのユーザーはインフォザインを通した日本円での請求書によるお支払いが可能となり、バッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」および、バッジを安全に受け取り・保管・共有できる無料サービス「オープンバッジパスポート」の日本語対応も行い、より利用しやすい環境が整備されました。
インフォザインは「オープンバッジファクトリー」のサービスを日本で本格展開し、日本語によるサポートも提供します。「オープンバッジファクトリー」等について、詳しくは当社までお問い合わせください。
オープンバッジの概要やサービス内容・プランの詳細など詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.infosign.co.jp/obf
オープンバッジファクトリーは、デジタル証明としての国際的な技術標準であるオープンバッジ 2.0規格に準拠した「オープンバッジ」を作成・発行・管理を行うプラットフォームです。
フォーマルな資格証明からインフォーマルなスキル認定まで、教育機関だけでなく企業の人材育成でも幅広く活用できます。資格試験の合格証から、講座の修了証、イベント参加証、スキル証明や、ゲーム感覚の楽しいバッジ集めまで、教育機関だけでなく、NGOや企業内での人材育成など、子どもから学生・社会人まで、さまざまな用途に対応します。
【オープンバッジの活用例】
組織独自の認定試験合格証明の発行
学内の教育プログラムコース修了証
企業が提供する教育プログラムの修了証の発行
【オープンバッジを活用するメリットの例】
学習やスキルアップのモチベーションを向上させる
人材管理やキャリア形成の効率化
組織内での学習文化の促進
デジタル化が加速するSociety 5.0時代、企業や個人には常に新しい知識・スキルの習得が求められています。従来の学歴証明書や資格証だけではなく、個人の生涯を通じた継続的な学びの経験、いわゆる"学習歴"を可視化する必要性が高まっています。
他方で、教育業界だけでなくあらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）化が進められ、様々な書類のデジタルシフトも急がれています。
このような背景から、国際標準規格に準拠したデジタル証明となるオープンバッジへの期待が高まっています。オープンバッジは、保有資格や学習履歴をデータ化し、信頼性の高い形で発行・管理できます。
そこで、当社は海外では多くの実績があるフィンランドのオープンバッジファクトリー社と協力して、同社の優れたプラットフォームを日本に導入し、オープンバッジの普及を通じて、時代に合った新しい人材育成を推進してまいります。
オープンバッジファクトリーは、単にバッジを発行するだけではなく、バッジを通じたコミュニティの形成と、継続的な活用を目指しています。
単にバッジを発行しただけでは、活用されないバッジも少なくありません。オープンバッジファクトリーの持つ、豊富なバッジの申請機能やコラボレーション機能によって、バッジをただ受け取るだけの受動的なユーザーを、意欲的にバッジの獲得を目指す能動的なユーザーに変化させ、発行されたバッジの積極的な活用を促します。
特長的な機能として、項目を自由に定義できるフォーム形式を用いたバッジの申請機能があり、バッジの発行方法も、自動発行、審査後の発行、コード入力による発行などが選択できます。また、バッジやその発行組織、バッジ受領者へのエンドースメント（裏書保証）の機能により、バッジの価値や信頼性を高められます。
さらに、バッジがどのように発行され、受け取られ、共有されたかについての詳細なレポートを生成することができ、バッジ活用の改善につなげられます。
なお、上位プランではLTIによるLMS（学習管理システム）との連携が可能で、学習カリキュラムに沿ったミニバッジやマイルストーンバッジの発行も可能です。
１. ルクセンブルク
全ての学校にオリジナルパスポートシステム（edupass.lu）が導入され、学校生活や課外活動などでの非公式な学習やスキルをオープンバッジで可視化。国を挙げての人材育成に活用されています。
２. 米州開発銀行（IDBグループ）
ラテンアメリカおよびカリブ海地域 (LAC) 地域住民の、デジタル資格情報による知識構築と継続的学習を支援するツールとして重要な役割を果たしています。
３. atingi
新興国向けの、無料デジタル学習プラットフォーム「atingi」でも採用。
2023年9月に、加速する17の革新的なデジタル・ソリューションの1つとして表彰され、ニューヨークで開催されたSDGsデジタルイベントでは 「SDGs4: 質の高い教育をみんなに」のチャンピオンに選ばれています。
提供プランは2種類
「プレミアムプラン」と「プロプラン」について、インフォザインが日本語でのサポートを行います。
プレミアムプラン ：年間利用料 115,600円（税別）
バッジ作成数：無制限
年間バッジ発行数：15,000個まで
多言語バッジ対応やバッジ申請機能
プロプラン ：年間利用料 214,200円（税別）
年間バッジ発行数：50,000個まで
PDFバッジやLTI・OAuth 2.0連携
ブロックチェーン対応、オープンバッジパスポートでの専用スペース作成などの高度な機能（オプション）
プロプランを60日間無料で試せるトライアルプラン、基本機能を体験できるベーシックプランもあります。
詳しくはインフォザインまでお問い合わせください。
誰でも無料で利用可能なバッジウォレット「オープンバッジパスポート」
オープンバッジファクトリー社が提供する「オープンバッジパスポート」は国際標準規格（1EdTechコンソーシアムによるオープンバッジ2.0）に準拠したバッジウォレットサービスです。誰でも無料でアカウントを作成し、利用できます。
オープンバッジパスポートでは、今までに獲得したオープンバッジを取り込み、さらに、世界中で発行されているバッジを探索し、所有するバッジを好きな人に共有・発信できます。こうしたバッジの活動を通してコミュニティの形成を目指しています。
https://openbadgepassport.com/
オンラインデモのご案内
オープンバッジファクトリーについてご興味のある方、導入を検討したい方に1時間程度の対面またはオンラインでのデモを行なっています。
ご希望の日時を２、３添えてお問い合わせフォームよりお知らせください。
https://www.infosign.co.jp/contact-obf
公式WEBページ
オープンバッジの概要やサービス内容・プランの詳細など詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.infosign.co.jp/obf
資料ダウンロード
オープンバッジファクトリーのサービス概要についてはPDF資料をこちらからダウンロードください。
https://www.infosign.co.jp/download-form-obf
〈オープンバッジファクトリー社について〉
2012年よりオープンバッジ事業を開始した、この分野のパイオニア。
代表は長年オープンバッジの分野で活躍するEric Rousselle氏。
提供サービスは、バッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」とバッジウォレットサービス「オープンバッジパスポート」。
主な拠点はフィンランド、フランス、イタリア、カナダ、アルゼンチン、英国、日本など、世界50カ国以上で導入されています。
導入実績は世界中で2,800組織以上あり、総バッジ発行数は274万を超えます。
〈株式会社インフォザインについて〉
インフォザインは2001年に設立され、オープンソースのCBTプラットフォーム「TAO」のSaaS版「TAOクラウドJP」を提供するなど、オープンソースとオープンスタンダードの可能性を信じて、これらを活用した、全ての人々に貢献できる、より良い教育の未来を創造することに取り組んでいます。
オープンバッジファクトリーの導入に関するお問い合わせ先
株式会社インフォザイン
e-mail：obf@infosign.co.jp
公式HP： https://www.infosign.co.jp/
〒110-0008 東京都台東区池之端1丁目2-18 NDK池之端ビル4F
なお、オープンバッジファクトリーのご案内資料は下記よりダウンロードいただけます。（フォームにご入力後、送信ボタンを押してください。）
「株式会社インフォザイン」は、東京 上野にオフィスを構え、教育とテクノロジーを融合させたEdTech分野でビジネスを展開しています。
「オープンソースとオープンスタンダードを活用し、教育の未来を創る」ことを目指し、特に力を入れているのは、ルクセンブルクのOAT社が開発したWebベースでアセスメント・テストを実施するためのCBT（Computer Based Testing）プラットフォーム「TAO」をベースとした新サービスの開発と提供です。
オンラインアセスメントのためのSaaS版CBTプラットフォーム「TAOクラウドJP」をはじめ、学力調査、大学入試、各種資格・検定試験などのCBT化に実績のあるアセスメントサービスを提供しています。
また、学習歴の可視化の手段として利用が広がっているオープンバッジの発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」の日本における独占販売契約を締結し、サービスを開始しました。
なお、教育DXを推進するため、教育に興味を持っているITエンジニアはもちろん、教育分野に課題意識を持っている人材も広く募集しています。
サービスや採用情報などへのご質問もお気軽にお問い合わせください。